この記事に出てくる会社と人物は、すべて架空です。 ツールの使い方を具体的に想像してもらうために、よくありそうな会社を4つ想定して書きました。実際の導入事例ではなく、効果の数字は実測ではありません。 開発中のツールなので、機能や画面は変わる可能性があります。
まず、見本の出張を1つ
事例に入る前に、ツールの見本データにある出張を、1つ見ておきます(サンプル株式会社の山田 太郎さん、営業部の課長、大阪へ1泊2日)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出張ID | 2026-0001 |
| 期間 | 2026/10/20〜10/21(2日) |
| 交通費 | 新幹線の往復 14,720円 × 2、地下鉄 240円 → 29,680円 |
| 宿泊費 | 9,800円 |
| 日当 | 管理職の単価 3,000円 × 2日 → 6,000円 |
| 旅費総額 | 45,480円(確認済の6行の合計) |
| 仮払金 | 30,000円 |
| 差引精算額 | 15,480円 |

見本の出張を、旅費精算書の様式に並べたところ。明細に1回入れたデータから、様式も仕訳も作ります。
以降の事例は、この出張のような精算を、どう回すかの話です。
事例 1 社員6名の設計事務所「北浜設計事務所」(架空) 出張は月に2〜3回
会社の様子: 社員6名の小さな事務所。出張は、大阪と東京への日帰りか1泊が、月に2〜3回。経理は、社長の家族が他の仕事と兼ねて見ています。承認は、社長が出張の内容をひと目見れば足ります。
これまでの流れ: 出張者が領収書を封筒に入れて渡し、経理が会計ソフトに手入力。月末にまとめて入力するので、「この領収書は何の出張?」と聞き直すことがよくあります。
ツールの使い方:
- 導入ガイドで、会社名、費目、社員6名を入れる(最初の1回だけ)
- 社員6名に、社員アプリの招待リンクをメールで送り、スマホのホーム画面に追加してもらう
- 出張者は、その場でスマホで領収書を撮り、費目を選んで送る。封筒に入れて渡す必要がなくなる
- 経理は、月末にまとめず、届いたときに証憑ビューアで見て、金額と日付を明細に入れて「確認済」にする
- 承認は使わない設定にする(設定_会社の「本人確認と承認」を「使わない」にする。この設定では、承認の記録を使わず、ステータスが「承認」の出張が出力の対象になる)
- 月に1回、出力内容を確認して、会計ソフト用のファイルを出す
効くところ(想定):
- 領収書が、出張のIDとつながった形で、その場で証憑フォルダに入る(「何の出張?」と聞き直すことが減る)
- 手書きの精算書がなくなる
- 設定は最小限で、承認のメールも送らないので、始めやすい
気をつけるところ:
- 領収書の保存は、紙の原本を保管する運用が前提です(電子帳簿保存法のスキャナ保存には、このツールだけでは対応できません。「紹介」の記事の6章を見てください)
- 出力の形式は、会計ソフトの取込仕様と照合してから使います(freee・マネーフォワード・弥生向けは暫定の定義です)
事例 2 営業が多く日当がある会社「みなと商事」(架空) 社員30名
会社の様子: 社員30名のうち、営業が15名。出張が多く、旅費規程で日当が決まっています(役員・管理職・一般で単価が違う)。日当には領収書がありません。
これまでの流れ: 日当は、精算書に出張者が自分で日数を数えて書きます。役職を間違えて、単価を間違えることがあります。
ツールの使い方:
- 「旅費規程」に、日当区分ごとの単価を入れる(見本は、役員 5,000円、管理職 3,000円、一般 2,000円)
- 「社員」の設定から、日当区分と単価が申請ヘッダに自動で入る(役職を間違えにくくなる)
- 経理が、日数に合わせて、明細に「日当」の行を入れる(領収書なし。確認画面でも「領収書なし」と出る)
- 領収書は、社員アプリで送ってもらう。経理は、証憑ビューアで見て確認済にする
- 日当と、領収書のある費用を合わせて、旅費精算書(市販様式の形)で出力する
効くところ(想定):
- 日当の単価を、旅費規程の表で一か所で管理できる
- 領収書のある費用と、日当が、同じ精算書にまとまる
気をつけるところ:
- 日当の行は、いまは経理が入れます。 日数と単価からの自動計算は、今後の予定です
- 日当を会計ソフトでどの税区分で扱うかは、会社の判断です。ツールは、見本として、日当を課税仕入10%(全額控除)で扱っています。顧問の税理士に確認して、設定の税区分を決めてください
事例 3 上長承認を挟む会社「あおぞら工業」(架空) 社員15名
会社の様子: 社員15名。出張は、経理に出す前に、必ず上長が内容を見る決まりです。いまは、精算書に紙のハンコを順番にもらっていて、出張者が出張中だと止まります。
ツールの使い方:
- 「社員」の表で、各社員の承認者の社員番号を入れる(本人以外にする)
- 経理が明細を確認済にして、「本人確認・承認の依頼を送る」を押す
- 出張者にメールが届く。リンクを開いて、領収書と見比べて、「内容に間違いありません」を押す
- 続いて上長にメールが届く。リンクを開いて、「承認する」を押す
- 経理に承認のメールが届き、出力の対象になる

出張者の画面。出張の内容、明細、合計が出ます。

上長の画面。本人確認の日時が出て、「承認する」「差し戻す」を押せます。
差し戻しや、内容の変更があったとき(見本の出張で作者が確かめた動きです):
- 出張者が「修正を頼む」を押して理由を書くと、経理に理由がメールで届き、出張は「差戻」になる。経理は直して、同じメニューから送り直す
- 再送すると、前のリンクは使えなくなる(「このリンクは取り消されました。新しいメールのリンクを開いてください。」)
- 本人確認のあとに明細の金額が変わると、承認のリンクは「依頼のあとに内容が変わりました」と出て、止まる。承認のあとに変わった場合は、出力が止まる。手でステータスを「承認」に書き換えても、承認の記録が無ければ出力されない
- 承認のあとに税区分だけを直した場合は、確認と承認はやり直しにならない(税区分は確認の内容に入らないため)
効くところ(想定):
- 出張者も上長も、Googleアカウントなしで、メールのリンクだけで済む。出張中でもスマホで承認できる
- 誰が、いつ、確認・承認したかが、シート「承認依頼」に残る
- 承認後に金額を変える、といった抜け道がふさがれる
気をつけるところ:
- 確認画面は、リンクを知っている人が操作できる画面です。本人確認の根拠は「本人のメールに届いたリンクを開いたこと」です。リンクを転送しないよう、画面に注意が出ます
- メールは、ブックの持ち主のアカウントから送られます。個人のGmailには、1日に送れる宛先の上限があります
事例 4 1枚の領収書に複数の税率がある場合「すみれ産業」(架空)
会社の様子: 社員20名。出張のたびに、1枚の領収書の中に、税率の違うものが混ざることがあります。たとえば、宿泊の領収書に宿泊税が書いてあったり、コンビニの領収書に飲み物(軽減税率8%)と文房具(10%)が一緒に載っていたりします。
ツールの使い方:
- 1枚の領収書を、税率ごとに明細の行に分ける。同じ領収書の画像(証憑ファイル)を、複数の行が指す
- 税区分は、行ごとに選ぶ(課税仕入10%、課税仕入(軽減)8%、不課税、など)
- 税区分チェックで、行ごとに領収書を見ながら、税区分を見直す
- 出力では、1枚の領収書を1つの伝票にまとめる形式(複合仕訳)に対応した出力であれば、借方を明細ごと(税率ごと)、貸方を合計にして出す
見本の領収書(架空のサンプル領収書。実在の店ではありません)で、2つの例を見ます。
| 領収書 | 行 | 内容 | 金額(税込) | 税区分 | 税額(10%、8%は税込から計算) |
|---|---|---|---|---|---|
| ホテルの領収書 | 1 | 宿泊料 1泊 | 9,900円 | 10% | 900円 |
| (同じ領収書) | 2 | 宿泊税 | 200円 | 不課税 | 0円 |
| コンビニ風の領収書 | 3 | お茶 162円 × 2 | 324円 | 軽減8% | 24円 |
| (同じ領収書) | 4 | ノート、ボールペン | 550円 | 10% | 50円 |
登録番号がない領収書のとき: 小さな宿などで、インボイスの登録番号がない領収書があります。このツールでは、税区分で「経過措置」の区分を選びます(日付によって使える区分が変わります)。税区分チェックの画面は、「登録番号がありません」「登録番号があるのに経過措置です」といった指摘を出します。指摘は目安で、出力は止めません。 3万円未満の公共交通機関など、登録番号がなくても経過措置にしない特例は、経理が領収書を見て、税区分で判断します。
経過措置の割合や、特例の範囲は、法令で決まっていて、改正で変わります。 どの区分を、いつ使うかは、国税庁の資料と顧問の税理士で確かめてください。
効くところ(想定):
- 領収書1枚を、税率ごとに、きちんと分けて残せる
- 税区分を直した履歴が、シート「税区分変更履歴」に残る
気をつけるところ:
- 「1枚の領収書を1伝票にまとめる」出力は、その形式を受け入れる会計ソフトの場合の話です。会計ソフトによって、取り込み方は違います。 導入する会計ソフトの取込仕様で確かめてください
- 領収書の税率を、画像から自動で読み取る機能(OCR)は、まだありません。税率ごとの行は、経理が領収書を見て作ります
4つの事例に共通すること
- データを入れるのは1回だけです。明細に入れたデータから、精算書も、仕訳も作ります(書き写しが増えません)
- 領収書の画像は、あなたのGoogleドライブに残ります。 画像を預かるサービスではありません
- 設定は表で見えて、直せます。 勘定科目、税区分、旅費規程は、設定シートの表です
- 電子帳簿保存法の対応は、ツールだけでは完結しません。 紙の原本を保管する運用を前提に始め、スキャナ保存に進むときは、Googleドライブ側の設定と、要件を満たす証明の責任が、利用者に残ります。国税庁の一問一答(最新版)と、顧問の税理士で確かめてください
- 会計ソフトは、取込仕様の確認を。 実際の会計ソフトに読み込ませて受け入れを確かめたのは1種類で、freee・マネーフォワード・弥生向けは暫定の定義です


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