個人事業主の節税と個人事業税の関係
個人事業税とはどういった税金なのか
個人事業税は簡単に言ってしまえば、個人が事業で得た所得に対する税金を国でなく地方へ納めることを指します。これは確定申告で自動で計算され、毎年8月と11月の2回に分けて納付書が送られてきたり、口座引き落としで納めることになります。ただし事業によって利益が出た人全員が課税対象となるわけではなく、いわゆる事業的規模で事業を営んでおり、かつ事業主控除として290万を差し引き、まだ利益が残っていた場合に課税されることとなります。もちろん支払った個人事業税は租税公課として、事業の費用の一部とすることが可能となります。
個人事業主の節税ポイントあれこれ
個人事業税を押さえるために知っておきたいのが節税のポイントです。例えば個人事業主で、取引先との打ち合わせなどで車両を利用する場合、車両に関する費用を事業按分にて経費として計上することができます。ただし当然ながら厳しくチェックされるポイントでもあるため、いつどこで何に利用したのかを詳細に書き出しておき、厳しく判定することが重要です。次に挙げられるのが様々な制度の活用で、青色申告であれば30万円未満の償却資産を一括で経費として計上することができるなどの様々な優遇制度が存在します。これらは利用しなくても税務署は指摘してくれないため、場合によっては税理士などに相談するのも一つの手です。
節税と脱税の違いをしっかり押さえる
節税も行き過ぎてしまうと脱税となり、延滞税や重加算税の対象となるため注意が必要です。よく指摘されるのが家事利用分に関する点で、家族との食事で利用した分などを経費として計上した場合、当然ながら認められるはずはなく修正申告の対象となります。また取引先との接待であっても、得られる利益よりも過度な支払いをしている場合などは本末転倒となるため、こちらも税務調査にて指摘される可能性が高いです。ただし今後長い付き合いとなる場合や、大きな利益を得られるなどの理由がある場合は、税務調査の際にしっかりと説明することで経費と認められる場合があります。不安が残る場合は支払いを行う前に税務署などに確認しておくと良いでしょう。
まとめ
個人事業主にとって、個人事業税と節税はしっかり押さえておかねばならないポイントの一つです。税務調査を受けてしまったり、脱税などの認定を受けないためにも、まずはそれぞれのポイントについて熟知しておく事が重要です。
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