確定申告から税金の計算を行うには

日本には所得税というものがあり、収入に応じて税金を支払う必要があります。そして、この所得税を計算し支払うために、自分の収入を確定申告として提出しなければなりません。これは、フリーランスの副業の場合も同じです。

申告しなければどういう処置を受けるか

所得税は確定申告を元に決定されます。よって確定申告をしなかったり、虚偽の申告を行えば払わなければならない税金が減ることになります。これは脱税であり、ペナルティが課せられます。まずは、延滞税というものが発生します。これは税金を期限内に完納していないことによるペナルティーの税です。また、確定申告書を期限内に出していない場合は、無申告加算税という税もペナルティで発生します。さらに、故意で申告書を提出しなかった場合は故意の申告書未提出による保税犯という罪にかけられ、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課されます。

所得税は累進課税制になっている

以上のように、確定申告書は確実に出さなければなりません。また申告書には自分の所得全てを書く必要があります。なので、本業の副業の収入は合算して記載するようにし、総年収が分かるように書きます。そしてこの総年収から所得税が決定されるわけですが、所得税は累進課税方式という方式で計算されるため、独自の計算式に基づいた金額になります。国が出してくる金額なので間違っていることは有り得ない、と信じきっていると、間違いで多く記載されてしまっていた時に損をするので、自分の確定申告から所得税を計算できるようにしておきましょう。

どんな式で所得税は導き出せるか

まず所得には、最低限税金が控除される控除額というものが存在します。これは収入によって決まっており、最低で630000円、最大で2450000円が控除されます。この分の所得においては税金がかからないということです。次に医療費や保険料などにかかる金額と、基礎控除額として380000円が控除できます。そしてこの控除額を引いた分に対して、税率をかけます。税率も収入によって違い、例えば年収が330万円から695万円の場合は20%、695万円から900万円なら23%となっています。このように難解な計算方法なので、覚えておきましょう。

まとめ

確定申告書は、提出しなければペナルティーがつけられる上、記入が誤りでもペナルティー、計算が間違っていれば損をするという正確さの求められる書類です。なので不安であれば、税理士などの専門家に相談して書くようにしましょう。

確定申告から税金の計算を行うには