個人事業主が所得税において節税する方法

トップページ＞コラム記事一覧＞個人事業主が所得税において節税する方法

個人事業主が所得税において節税する方法

個人事業主が負担する税金には、所得税、個人住民税、個人事業税、消費税、印紙税などがあります。この中で、節税において特に重要な税金が、所得税です。個人事業主の節税対策において、最初に洗い直すことは、日常生活に隣接している支出です。

支出した項目を経費化する再検討

記事のイメージ画像

個人事業主の支出の中に、事業の経費として計上できるものはないかが、節税対策において一番重要な部分です。事業だけに使用しないものであっても、事業に使用している割合に応じて経費化して支出にすることができます。合理的な理由があれば、経費化が可能です。例えば、自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代、車検代、修理費、保険代などを、仕事に使用する日数と距離などに応じて経費化することができます。住居の家賃や光熱水費に関しても、仕事用のスペースの広さに応じて経費化することができます。同様に、固定電話や携帯電話に関しても、回線毎に仕事分と私用分を区分し、仕事で使用した頻度に応じて経費化ができます。

確定申告の前に年内にやっておくべきこと

確定申告は、１年間で得た収益について所得税を納付するための手続きです。節税を考える場合、年末までに課税所得を確認しておくことが重要です。簡単にできる節税対策としては、消耗品費を増やすことがあります。消耗品費は、１０万円未満または使用可能期間が１年未満の備品と定義されます。例えば１０万円未満のIT機器を購入する予定がある場合、前倒して年内に購入しておくと節税になります。また、青色申告を行うと大きなメリットがあります。所得金額から最高６５万円を控除して税金を少なくすることができます。さらに、青色申告により、家族に支払った給与を経費にすることも可能です。

合理的な理由をつけて経費化すること

個人事業主の場合、経費をどこまで入れるかが重要な問題です。経費は、利益につながる出費であったり、売り上げにつなげるための出費のことを指します。売上げに貢献するために使われたお金を意味しますが、必ずしも結果的に売上げに貢献したかどうかは問題にはなりません。例えば、仕入れたものが全く売れなかったとしても、仕入れに要した費用は事業のための出費として経費になります。１００円程度のボールペン一本など、少額の場合であっても、１年分となれば申告しないともったいない金額になる場合もあります。仕事と関係のない出費を経費にすることできませんので、合理的な理由をつけることができるかが重要です。

まとめ

個人事業主が節税をするためには、支出を経費化することが重要な課題です。仕事に全く関係がない支出を経費にすることはできませんが、仕事との関連性に関して合理的な理由があれば経費にできます。経費に漏れがないか、再検討が必要です。

個人事業主が所得税において節税する方法