個人事業主が青色申告をするには手順がある

トップページ＞コラム記事一覧＞個人事業主が青色申告をするには手順がある

個人事業主が青色申告をするには手順がある

個人事業主が青色申告をするとき、確定申告で所定の書類で提出すればできるわけではありません。申告をするための申告を事前にしておき、所定の書類に所定の手続きを取って行います。経費だけでなく、資産の管理なども必要です。

適用を受けるには事前に申告が必要

税務においては、いろいろな適用が受けられます。ただ、一度適用を受けると簡単には変更ができないようになっています。期限が設けられていることもあります。個人事業主であれば青色申告が有利であることが分かるでしょう。受ける年度の3月15日までに適用を受けることを申告しないといけません。それを過ぎると次の年からになります。でも、3月以降に事業を開始することもあります。その時は、事業を開始して2箇月以内であれば申告が可能です。4月1日に事業の届をしたなら、6月1日までに行うことで適用を受けることができます。適用を受けないで書類を提出しても認められないので注意しましょう。

会計ソフトか専用のソフトを使うか

記事のイメージ画像

帳簿手続きを行うソフトには、まずは会計ソフトがあります。こちらは、企業から個人事業まで幅広く使えるようになっています。ただ、税務申告部分の機能はあまり強くありません。個人事業主が青色申告をするなら、専用ソフトを使う方が良いかもしれません。こちらは、普段の帳簿処理から、申告に必要な書類の作成までを行うことができます。専用ソフトは会計ソフトより会計部分は多少機能は弱いです。でも申告部分に強いので処理はしやすくなるかもしれません。これまで経理をしたことがない人でも使えますが、簿記の知識のない人だと多少は苦労しないと使えるようにはなりません。

事業の取引か家計の取引かを区別

会社や法人組織になると、銀行の口座なども別途作ります。別管理にするので比較的わかりやすいです。個人事業主の場合、お金の管理は事業と家計とで一致することもあります。特に副業で行っている場合などははっきり区別していないこともあるかもしれません。青色申告をするのであれば、銀行口座などは分ける方が良いかもしれません。法人ではないので個人名義でも問題ありませんが、事業用の入金や支払いができる口座にしておきます。これだと、銀行を通じての入出金は、通帳などを見ることで確認することができます。税務署の調査が入ったとしても、話がしやすくなるでしょう。

まとめ

個人事業主が税金をできるだけ減らしたいなら、青色申告をします。誰でも自由に行えないので注意が必要です。事業を行うことを申告し、さらに青色申告の適用を受けることを申告します。その上で、所定の書類で作成をします。

個人事業主が青色申告をするには手順がある